愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会（10月19日）
また、利用する方々や職員をサポートするため、高齢の方などスマートフォンやパソコンの操作に慣れていない方向けにコールセンターを設けまして、手続の入力など操作方法の疑問等にも丁寧に対応していきたいと考えております。加えて、職員側にはヘルプデスクを設けて、手続様式の作成や審査処理に当たって不明な点があった場合に、細部にわたりフォローできる体制を整えます。
また、利用する方々や職員をサポートするため、高齢の方などスマートフォンやパソコンの操作に慣れていない方向けにコールセンターを設けまして、手続の入力など操作方法の疑問等にも丁寧に対応していきたいと考えております。加えて、職員側にはヘルプデスクを設けて、手続様式の作成や審査処理に当たって不明な点があった場合に、細部にわたりフォローできる体制を整えます。
昨年度、協議が始まった当初は、宅地かさ上げの高さについて、不安や疑問等の声が数多く投げられました。これを受け、国、県、村、そして住民が話し合い、地区全体をかさ上げする場合の具体的な高さを示すため、本年２月、住民の皆様と協働で地区内の電柱等にテープを貼る作業を行いました。
92 ◯伊藤参考人＝御指摘の意見交換会につきましては、地権者説明会が有意義なものになるように、あくまでも漁業者の方々の御疑問等を事前に把握させていただくための準備の一環として行ったものでございます。
先日、若者とのオンラインセミナーを開催させていただき、私だけではなく、医師にも参加をいただいて、ワクチン接種に関する疑問等に丁寧にお答えいただいたところであります。引き続きこうした取組を進めていきたいというふうに考えています。
また、各校の担当者が情報を共有するための電子掲示板をクラウド上に作成し、各校が抱える課題や疑問等について県教育委員会が助言をしたり、各校の担当者間で意見を交換したりできるようにしています。 今後も、教職員の負担軽減に努めながら、ＩＣＴを有効に活用して子どもたちの学びの質をさらに高めることができるように、学校現場への支援に取り組んでまいりたいと考えています。
また、若者が抱く副反応等に対する不安や、いわゆるデマ情報への疑問等を解消するため、藤田医科大学の医師に全面的に御協力いただき、専門的な視点から、ワクチン接種に関する正しい情報を分かりやすく解説した動画を制作し、二十四日から配信を開始いたしました。
佐倉東の夜間定時制の生徒が佐倉南高校に移るに当たって様々な疑問等を解決できるよう、当該学年における集会において説明の機会を設けるとともに、学級担任が個別の生徒に対して不安を解消できるよう、具体的に細かく説明しております。また、７月19日には、佐倉東高校の定時制の生徒が佐倉南高校に実際に登校し、通学手段の確認や学校の雰囲気を体験する場というものを計画しております。
いよいよワクチンの接種も本格化していく中で、このコロナに対する疑問等も含めた様々なお問合せがあると思うんですが、現在までの電話の相談状況について、お聞かせいただけますでしょうか。
副反応とか、そういったことで疑問等が生じた場合については、こちらにアドバイスを求めることは可能かとは思っております。以上でございます。 ◆熊谷元尋 委員 今、たまたま副反応というお話もありました。今回のワクチン接種により副反応が出る場合も想定をされるわけです。
この相談窓口では、オンラインでのチャット形式により現場で感じた疑問等を随時相談でき、また、それでも解決できない場合は、専門家にメールで相談できるなど感染防止対策について気軽に相談し助言を受けられるものとなっていることから、引き続き県ホームページなどを通じて周知を図ってまいります。 次に、感染対策の点検と情報提供のための施設巡回の取組についての御質問にお答えいたします。
12 ◯古賀政策部調整監＝委員の方から県民の方のいろいろな御不安があられるということにつきましても、この件につきましては山口知事が就任しまして以降、様々不安等の声がございましたものですから、防衛省と五往復にわたりまして、騒音でありますとか、オスプレイの安全性でありますとか、漁業への影響でありますとか、農業への影響でありますとか、様々な不安等でありますとか疑問等については、二十の論点ごとに
今後、議員から問題提起されたような具体的疑問等について、Ｑ＆Ａを作成し、県民にお示しすることなど、県民の新型コロナウイルス感染症に対する様々な誤解が解消できるよう、広報誌などいろんな手法を用いながら、正しく分かりやすく情報提供していきたいというふうに考えております。 最後でございますが、個人の特定につながる情報の公表についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症に関する県民や事業者の不安、疑問等に迅速かつ的確に対応することは大変重要です。 このため、県では、本庁及び各県民局に設置している県民相談室を中心に、生活や事業活動、教育等の相談内容に応じた総合的な相談体制を整えており、その中で、イベント等の再開に関する御質問や御意見にも対応しているところです。
さらに、給付金等の制度創設後は、制度内容や申請手続の疑問等にお答えするため、コールセンターを立ち上げ、多くの職員を配置し、丁寧に対応しているところでございます。 一方、懸念される第二波、第三波への備えを万全なものとするとともに、社会経済活動の維持・回復のため、今後とも広範な対策を講じていく必要があります。
しかしながら、この指標につきましては、有識者等で構成するとちぎブランド力向上会議において、県産品の販路拡大や観光誘客、移住・定住の促進といった地域の活性化と魅力度順位の変動の因果関係が明らかではないという指摘や、質問項目などの調査設計への疑問等のご意見をいただいたところであり、私からも調査会社に対しまして、調査の精度向上のためのサンプル数の増加等について意見を申し上げたところであります。
「高校改革」は、県立高校が全校生徒数などを基準に自動的に再編対象となること、さらには少人数学級の観点が取り入れられていないなど、さまざまな疑問等が出され、県民の間からも見直しを求める声が上がりましたが、統廃合など再編ありきで進められたと言わざるを得ません。
また、県教育委員会から直接、国に依頼し、本日開催している全県立高校の校長を集めた会議で文部科学省の担当職員に英語資格・検定試験に係る現状の説明を求めるとともに、現場の疑問等を伝える機会を設けています。 今後も、10月には、直接生徒を指導する立場にある進路指導担当者を集めた会議において、制度の運営を担う大学入試センター職員から説明を受ける機会を設ける予定としています。
障害のある児童生徒の就学相談は地域の学校が窓口となるが、学校現場に任せるだけではなく、教育委員会にも相談窓口を設けること、保護者の疑問等についてまとめたリーフレットを教育委員会が作成し、周知を行うこと等を通して、障害のある子とその保護者が不安なく地域の学校に通えるような仕組みを整えている。
コミュニケーションが十分にとれていれば、事務処理で困ったときも上司・部下間で気軽に相談できること、業務の繁忙期にあわせてチームで助け合えることなどにより、職員が仕事の悩みや疑問等を所属内で共有することができ、結果、職員一人一人にとって働きやすい職場環境につながっていくものと認識しております。
例えば、地方の私立大学は定員割れし、大学統廃合の方向にある中で新しい大学を考えるのは疑問、あるいは、入学者を確保できるのかは疑問等。あと、既存の大学等そういうものを応援していかないといけないというようなお話がありまして、そういうことを含め、今後必要な人材ニーズをさらに調査分析していく必要があること、先ほどありましたとおり、今回の申請の状況から認可のハードルは相当高いこと。